【保存版】ネットショップ販売で自宅住所を知られたくない!非公開にする方法

ネットショップ販売者

ネットショップ販売をやりたいけど、特商法によって名前や住所を公開する必要があるみたい。でも、自宅の住所を知られたくないなあ・・・

できれば匿名・非公開でネットショップを運営したいけど、方法はあるの?

こういった疑問に答えます。

 

個人でも気軽にネットショップ販売できるサービスとして、BASE(ベイス)STORES(ストアーズ)Shopify(ショッピファイ)カラーミーショップMakeShopなどが人気です。

こういったサービスでは、特商法(特定商取引法)によりネットショップ販売者は名前や住所、電話番号などを公開する必要があります。

ですが、名前や自宅の住所といった個人情報をネット上に公開するのはさすがに気が進みませんよね。

そこでおすすめなのが「バーチャルオフィス」というサービスです。

 

今回は、「特商法(特定商取引法)とは?」から始まり、「ネットショップ販売で自宅住所を非公開にする方法」「おすすめのバーチャルオフィス3選」などを解説します。

ネットショップ販売では住所記載が必須【特商法】

ネットショップ販売では住所記載が必須【特商法】

ネットショップ販売では、Webサイト上に、運営者名や自宅の住所、電話番号などを記載する必要があります。

そういったネットショップ販売者の義務を定めているのが「特商法(特定商取引法)」という法律です。

特商法(特定商取引法)とは?

特商法(特定商取引法)とは、ネットショップなど消費者トラブルの生じやすい取引を対象とした法律です。

特商法の目的は「消費者の利益を守る」こと。

例えば、あなたがネットショップで購入した商品が不良品だった場合、販売店舗にちゃんと連絡が取れて、スムーズに返品・返金の手続きをしてほしいですよね?

そういった消費者の利益を守るために特商法では、ネットショップ販売者に以下の項目の公開を義務づけています。

  • 店舗名
  • 運営責任者名
  • 電話番号
  • メールアドレス
  • 店舗所在地 など

※参考:消費者庁サイト「特定商取引法」

もし特商法の表記義務を怠ると、業務改善の指示(法第14条)や業務停止命令(法第15条)、業務禁止命令(法第15条の2)などの行政処分・罰則の対象となってしまいます。

たとえ副業で個人でネットショップ運営をする場合でも特商法の対象となるので、ルールをしっかりと理解することが大切です。

ネットショップは匿名でできるの?

ネットショップ販売を匿名でやっていいのか?」という疑問ですが、答えは「NO」です。

特商法により、法人であれば会社名、個人であれば戸籍上の氏名を正しく表記する必要があります。

匿名はもちろんのこと、通称や屋号、偽名、ペンネームなどもNGです。

ネットショップの住所に私書箱は使えるの?

私書箱というのは、自宅のポストとは別に設ける無人ポストのことです。

自分宛に届く郵便物の宛先として私書箱を指定することで、個人の住所を公開せずに済むというメリットがあります。

ですが、残念ながらネットショップの住所に私書箱は使えません。

というのも、私書箱が「無人」という点が特商法の基準をクリアできないからです。

では、どう解決すればいいのか?というと次に紹介する「バーチャルオフィス」というサービスです。

ネットショップ販売で自宅住所を非公開にする方法

Amazon特商法に表記が必要な項目

前述のように、特商法によりネットショップ販売では匿名で運営したり、無人の私書箱を利用することはできません。

かと言って、自宅の住所や電話番号などの個人情報をネット上に公開したくはない・・・

そんな悩みを解決してくれるのが「バーチャルオフィス」です。

ネットショップ販売で自宅住所を知られたくないときの対策

バーチャルオフィスとは、自宅の住所を公開しなくてもいいように「自分だけの住所」をレンタルできるサービスです。

私書箱との大きな違いは「対応スタッフ」がオフィスにいること。

バーチャルオフィスの住所に郵便物が届いた場合でも、自宅に転送してくれるので安心です。

また、バーチャルオフィスには電話番号貸し出しサービス(電話転送サービス)があるところが多く、ネットショップの連絡先として載せることができます。

ネットショップの住所にバーチャルオフィスは可能なの?

ネットショップの特商法表記の住所としてバーチャルオフィスは利用可能なのか?」というと、答えは「可能」です。

実際に、特商法の条文にはこのように明言されています。

「住所」については、法人にあっては、現に活動している住所(通常は登記簿上の住所と同じと思われる)を、個人事業者にあっては、現に活動している住所をそれぞれ正確に記述する必要がある。いわゆるレンタルオフィスやバーチャルオフィスであっても、現に活動している住所といえる限り、法の要請を満たすと考えられる。

※引用元:消費者庁サイト「特定商取引法ガイド」 (第3節 通信販売 83ページ参照)

これは平成30年に特商法が改正された際に追加された条文です。

バーチャルオフィスはネットショップの特商法表記に使用可能」と法律で明言されているので、安心して使うことができます。

おすすめのバーチャルオフィス3選

せどり・Amazon出品に最適なバーチャルオフィスの選び方

私が徹底調査して総合的に考えた結果、ネットショップ販売に適したおすすめのバーチャルオフィスを3つ紹介しておきます。

  1. Karigo(カリゴ)全国50ヶ所にオフィスがある(現在も拡大中)
  2. RESONANCE(レゾナンス)東京都の一等地
  3. digilabo(デジラボ)千葉県松戸駅前のコワーキングスペース

上記3つのバーチャルオフィスは、いずれも郵便物の転送、電話番号のレンタル・転送、法人登記が可能などの特長があります。

Karigo(カリゴ)【使い勝手バツグン】

Karigo(カリゴ)

  • 入会金:5,500円(税込)
  • 月額料金:3,300円/月(税込)

Karigo(カリゴ)は、全国50ヶ所に拠点があるバーチャルオフィスです(現在も拡大中)。

月額料金も月3,300円〜と良心的なうえ、サポート、サービスも充実しておりコスパが高いので最もおすすめです。

私も実際にKarigo(カリゴ)を利用していますが、とても使いやすいと感じています。

Karigo料金表

料金プランはいくつか用意されていますが、「ホワイトプラン」が一番安く使えるし機能も十分でおすすめです。

» 参考:Karigo(カリゴ)公式サイト

 

なお、Karigo(カリゴ)の評判・口コミについての記事はこちら。

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Karigo(カリゴ)

RESONACE(レゾナンス)【東京都の一等地】

RESONACE(レゾンナンス)

  • 入会金:5,500円(税込)
  • デポジット:1,000円(税込)
  • 月額料金:1,650円/月(税込)〜 ※キャンペーン価格!

RESONANCE(レゾナンス)は、東京都の浜松町・銀座・渋谷の3拠点があるバーチャルオフィスです。

住所に「東京都の一等地」を表記できるので、東京の中心部にある信頼性の高い会社であることをアピールできるのが大きなメリットです。

住所を一等地にすることでブランディングが可能となり、ライバルとの差別化に繋がります

月額料金は通常3,300円のところ、現在キャンペーン期間中でなんと月額1,650円で利用可能(1年払いコース)。

対応スタッフ常駐、郵便転送は月4回、法人登記もOK。

ただし、オフィスが東京都にしかないので、どちらかというと関東在住のひと向けです。

» 参考:RESONANCE(レゾナンス)公式サイト

 

RESONANCE(レゾナンス)についての記事はこちら。

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digilabo(デジラボ)【千葉県の一等地】

digilabo(デジラボ)

  • 初期費用:2,200円(税込)
  • 月額料金:2,200円/月(税込)〜

digilabo(デジラボ)は、千葉県の松戸駅前から徒歩3分にあるバーチャルオフィスです。

元々はコワーキングスペースとして運営されており、ミーティングスペース、会議室などが利用できるうえ、フロントのスタッフ対応もしてくれます。

千葉県松戸駅前の一等地を住所として表記できるので、名刺やWebサイトに記載することでブランディングが可能です。

料金は安いですが、やはり自宅から近い方が安心なので、digilabo(デジラボ)も関東在住のひと向けです。

» 参考:digilabo(デジラボ)公式サイト

まとめ

Amazon特商法 個人情報をネットに載せない方法【バーチャルオフィス】

ネットショップ特商法の表記に自宅の住所、電話番号を載せたくない場合は「バーチャルオフィス」を利用しましょう。

  1. Karigo(カリゴ)全国50ヶ所。月3,300円〜
  2. RESONANCE(レゾナンス)東京都の浜松町・銀座・渋谷。月1,650円〜(キャンペーン中)
  3. digilabo(デジラボ)千葉県の松戸駅前の一等地。月2,200円〜

上記3つのサービスならどれも間違いないので、目的に合わせて選んでもらえたらと思います。

参考:青色申告65万円控除で節税しよう!

確定申告のときに、青色申告を選ぶと最大65万円控除(=節税)を受けることができます。

利益を丸々65万円分も得することができるので、ぜひ活用しましょう。

青色申告をするためには事前申請・届出が必要です。

青色申告の申請に必要な書類(開業届など)は、「開業freee」というサービスを使うと簡単に無料で一括作成できます。

» 参考:開業freee公式サイト

書類の提出先・送り方もWeb上ですべて教えてくれるのでとても便利です。

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