【2021年版】BASE(ベイス)で自宅住所を非公開にする方法！バーチャルオフィスの選び方

BASE(ベイス)で出店したいけど、特商法の表記義務によって名前や自宅住所を公開しないといけない。でも、近所や知り合いに身バレするのはイヤだなあ・・・

匿名・非公開でBASEに出店したいけど、うまい方法はあるの？

こういった疑問に答えます。

BASE（ベイス）、STORES（ストアーズ）といったサービスを使えば、個人でも簡単にネットショップを運営することができます。

手軽にネットショップ販売がスタートできる一方で、特商法（特定商取引法）により名前や住所、電話番号などを公開する義務があります。

ですが、名前や自宅の住所といった個人情報をネット上に公開するのは不安になりますよね？

そんなときに便利なのが「バーチャルオフィス」というサービスです。

この記事では、

• BASEで自宅の住所を非公開にする方法
• BASEに最適なバーチャルオフィスの選び方
• BASEにおすすめのバーチャルオフィス3つ

などを解説します。

BASEでは住所の公開が必須！・・・だが、抜け道あり

「BASE（ベイス）で住所を非公開にすることはできるのか？」というと、残念ながら「非公開にできない」という回答になります。

BASE（ベイス）に限らず、ネットショップ運営をする上では特商法（特定商取引法）を守る必要があります。

※メルカリやラクマは「ネットショップ」ではなく、あくまで「生活用品の売買」という位置付けのため、特商法の対象とならず匿名配送が可能です。

特商法については以下の記事を読んでください。

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BASEでは匿名配送ができず、「事業所の所在地」で入力した住所はネット上に公開されます。

ですが、「事業所の所在地」として記載する住所は、必ずしも自宅の住所である必要はありません。

つまり、自宅住所の代わりになる別の住所があれば、BASEで自宅の住所を公開せずに済むということです。

BASEで自宅住所を非公開にする方法

「BASE（ベイス）で自宅の住所を非公開にする方法」としては「バーチャルオフィス」がおすすめです。

バーチャルオフィスとは、自宅の住所を公開しなくてもいいように「自分だけの住所」をレンタルできるサービスです。

BASE（ベイス）でもネットショップの住所としてバーチャルオフィスを使うことができます。

もしバーチャルオフィスの住所に郵便物が届いても、本当の住所の方に転送してくれます。

また、バーチャルオフィスには電話番号貸し出しサービス（電話転送サービス）があるところが多く、BASEでネットショップの連絡先として載せることができます。

BASEの住所にバーチャルオフィスは使えるの？【OKです】

「BASEで特商法表記の住所としてバーチャルオフィスは利用可能なのか？」というと、「可能」です。

その理由を見ていきます。

特商法：OK

実際に、特商法の条文にはこのように明言されています。

「住所」については、法人にあっては、現に活動している住所（通常は登記簿上の住所と同じと思われる）を、個人事業者にあっては、現に活動している住所をそれぞれ正確に記述する必要がある。いわゆるレンタルオフィスやバーチャルオフィスであっても、現に活動している住所といえる限り、法の要請を満たすと考えられる。

※引用元：消費者庁サイト「特定商取引法ガイド」 （第３節 通信販売 83ページ参照）

これは平成30年に特商法が改正された際に追加された条文です。

「バーチャルオフィスはネットショップの特商法表記に使用できる」と法律で明言されているので、BASEでも安心して使うことができます。

BASEの利用規約：OK

さらに、BASE（ベイス）公式サイトでも「バーチャルオフィスの利用」について以下のように記載があります。

BASEでは特定商取引法および利用規約に基づき、ショップ運営者自身の氏名等の記載や公開が必須となっております。

（中略）

記載に関して、ご自身の情報を公開されるのが不安な場合は「バーチャルオフィス」サービス等の利用をご検討ください。

※引用元：BASEヘルプページ「運営に関する情報（特商法）について」

つまり、自宅住所や電話番号を公開したくない人はバーチャルオフィスを利用してね！ということです。

公式サイトにもこのような記載があるので、まったく問題なくBASEでバーチャルオフィスを使うことができますね。

BASEに最適なバーチャルオフィスの選び方

バーチャルオフィスなら何でもいいのか？というと、そんなことはありません。

ここでは、BASE（ベイス）に最適なバーチャルオフィスの選び方を解説します。

BASE（ベイス）出店のためにバーチャルオフィスを選ぶ際のポイントとしては、以下の4点が挙げられます。

安いバーチャルオフィスは探せばいくらでもありますが、料金とサービスのバランスが取れているところは意外と少ないです。（郵便物を転送してくれない、サポートが適当など）

あまりに格安のバーチャルオフィスは、過去に犯罪や事件があった物件のために安く提供できている可能性もあるので注意が必要です。

こういった意味でも、やはり実際にバーチャルオフィスを自分の目で見て、雰囲気を確認できるところの方がいいと思います。

自宅からなるべく近いバーチャルオフィスを選べば、そういった心配も少なくなります。

【2021年12月追記】

様々なリスクがある格安バーチャルオフィスですが、後述する「和文化推進協会」（京都）はなんと月額500円（業界最安値）のうえ、これらのリスクがなく信頼が高いのでおすすめです。

» 参考：和文化推進協会 公式サイト

BASEに最適！バーチャルオフィス3選【料金・立地を比較】

私が徹底調査した結果、BASE（ベイス）に最適なバーチャルオフィスを3つ紹介します。

上記3つのバーチャルオフィスは、いずれも郵便物の転送、電話番号のレンタル・転送、法人登記が可能などの特長があります。

NAWABARI（ナワバリ）【東京エリアNo.1】

NAWABARI（ナワバリ）は、東京都の目黒区・渋谷区の2拠点を持つバーチャルオフィスです。

スタートした2014年から、BASEをはじめとする各種プラットフォームでの導入実績が豊富にあり、誰でも安心して利用できます。（BASE導入数：150万ショップ以上）

東京都の目黒・渋谷という「一等地の住所」をサイトや名刺に載せることができるので、信頼性の高い会社であることをアピールできます。

住所貸し、電話要件転送、郵便受取サービスが全てセットでなんと月額1,078円（1年払いコース）。

ただし、法人登記はオプション料金がかかるので、どちらかというと個人事業主向けです。

現時点では、東京エリアにおいて最もコスパが高いバーチャルオフィスと断言できます。

※申し込み時に、紹介コード「wlgcy5」を備考欄に記入すると初月無料になります（コードの記入箇所は以下の通り）。

» 参考：NAWABARI（ナワバリ）公式サイト

RESONACE（レゾナンス）【東京都の一等地・法人登記OK】

RESONANCE（レゾナンス）は、東京都の浜松町・銀座・渋谷・新宿の4拠点があるバーチャルオフィスです。

住所に「東京都の一等地」を表記できるので、東京の中心部にある信頼性の高い会社であることをアピールできるのが大きなメリットです。

住所を一等地にすることでブランディングが可能となり、ライバルとの差別化に繋がります。

月額料金は通常3,300円のところ、現在キャンペーン期間中で月額1,650円で利用可能（1年払いコース）。

さらに3ヶ月無料キャンペーンも実施しており、入会するなら今がお得。

対応スタッフ常駐、郵便転送は月4回、法人登記もOK。

個人事業主ではなく法人登記をしたい場合は、先述のNAWABARI（ナワバリ）よりもRESONANCE（レゾナンス）の方が、オプション料金が不要なので断然おすすめです。

» 参考：RESONANCE（レゾナンス）公式サイト

なお、RESONANCE（レゾナンス）についての記事はこちら。

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Karigo（カリゴ）【使い勝手バツグン】

Karigo（カリゴ）は、全国50ヶ所に拠点があるバーチャルオフィスです（現在も拡大中）。

月額料金も月3,300円〜と良心的なうえ、サポート、サービスも充実しておりコスパが高いので、東京エリア以外では最もおすすめです。

私も実際にKarigo（カリゴ）を利用していますが、とても使いやすいと感じています。

料金プランはいくつか用意されていますが、「ホワイトプラン」が一番安く使えるし機能も十分でおすすめです。

» 参考：Karigo（カリゴ）公式サイト

なお、Karigo（カリゴ）の評判・口コミについての記事はこちら。

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参考：digilabo（デジラボ）【千葉県の一等地】

digilabo（デジラボ）は、千葉県の松戸駅前から徒歩3分にあるバーチャルオフィスです。

元々はコワーキングスペースとして運営されており、ミーティングスペース、会議室などが利用できるうえ、フロントのスタッフ対応もしてくれます。

千葉県松戸駅前の一等地を住所として表記できるので、名刺やWebサイトに記載することでブランディングが可能です。

料金は安いですが、やはり自宅から近い方が安心なので、digilabo（デジラボ）も関東在住のひと向けです。

» 参考：digilabo（デジラボ）公式サイト

参考：格安バーチャルオフィス「和文化推進協会」（京都）

和文化推進協会は、京都府京都市にある格安バーチャルオフィスです。

なんと年間6,000円、つまり月500円（税込）という業界最安値で「住所貸し」「電話番号貸し」のサービスが受けられます。

ただし、「郵便物転送」サービスはこれに含まれておらず、転送する際、1回あたり550円（税込）がかかります。

とはいえ、ネットショップ販売をやる上で特別トラブルがない限りは郵便物が届くことはまずないので、ネット上に公開する住所だけレンタルしたい人にとっては最適なバーチャルオフィスです。

決して一等地とは言えませんが、事故物件などのリスクもなく安心できるので、格安バーチャルオフィスの中では最もおすすめです。

» 参考：和文化推進協会 公式サイト

まとめ

BASE（ベイス）で特商法表記に自宅の住所、電話番号を載せたくない場合は「バーチャルオフィス」を利用しましょう。

上記3つのサービスならどれも間違いないので、目的に合わせて選んでもらえたらと思います。

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青色申告をするためには事前申請・届出が必要です。

青色申告の申請に必要な書類（開業届など）は、「開業freee」というサービスを使うと簡単に無料で一括作成できます。

» 参考：開業freee公式サイト

書類の提出先・送り方もWeb上ですべて教えてくれるのでとても便利です。

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