Amazon特商法に個人情報を公開しない方法

特商法とは

Amazonに限らずインターネット販売業者は、特商法(特定商取引法)により住所など特定の事項を表示することを義務付けられています。

「Amazon 特商法」などのキーワードで検索すると、よく「大口出品者だけ特商法の記載が必要」と書かれたブログがたくさん出てきますが、明らかな間違いです。

正しくは、Amazonの大口出品者や法人はもちろん、継続的に繰り返し(商売目的で)出品をしている個人出品者も特商法の対象です。

特商法の対象外になるのは「(商売目的ではない)不用品販売をする小口出品者」のみです。

つまり、Amazonで商売をしているなら全員記載する義務があるわけです。

Amazon規約: 特定商取引法に基づく表示

記載が必要なもの

  • 販売業者名:
    • 大口・法人出品者:登記簿上の名称
    • 個人出品者: 氏名または商号・屋号
  • お問い合わせ先電話番号
  • 住所:事業所の所在地(私書箱等は不可)
  • 運営責任者名: 出品責任者の氏名
  • 店舗名
  • 許認可情報: 古物商許認可番号など

責任者名は、自分の名前でも良いですが、副業禁止の会社にお勤めの方などは載せたくないと思うので、家族に名前を借りても問題はありません。

電話番号と住所についても、できればネットに載せたくない人もいると思います。

そんな悩みを解決する方法を紹介します。

携帯番号をネットに載せたくない場合

専業、副業に関わらずプライベートの携帯番号をネットに載せることはためらわれます。

かと言って、電話番号を載せないとAmazon規約違反・法律違反になってしまいます。

そんなときに便利なのが、ネット回線を利用した「IP電話」です。

SMARTalk」というアプリを使えば050で始まる電話番号を無料・0円で取得できます。

» SMARTalk公式ホームページはこちら

SMARTalkの特長は

  • 初期費用無料
  • 月額基本料無料
  • 留守番電話無料

で、通話しなければ料金は一切かかりません。

留守番電話があった場合も相手の電話番号をメールで知らせてくれます。

住所をネットに載せたくない場合

自宅の住所をネットに載せたくない場合は、バーチャルオフィスを取得してください。

バーチャルオフィスとは、自分だけの住所を格安レンタルできるサービスです。

おすすめのサービスは以下の2つです。

» Knowledge Society

» digilabo(デジラボ)

2つとも都内一等地の住所が取得できるので、店舗のブランディングにも繋がりお客様からの信頼度が上がります。

もし郵便が届いても自宅に転送してくれるので安心です。

まとめ

Amazonでビジネスをしていく上では特商法は必ず守らなければいけません。

電話番号は「SMARTalk」で、住所は「バーチャルオフィス」で取得すれば、自分の個人情報をネットに載せなくて済みます。

非常に便利なサービスなので、ぜひ活用してください。