Amazon特商法で個人情報をさらしたくない・・・
Amazon出品者でも電話番号、住所を表記せずに済む方法はあるの？
こういった疑問に答えます。
今回は、Amazon出品者向けに「Amazon特商法の表記が必要なケース」「Amazon特商法に表記が必要な項目」「Amazon特商法 個人情報をネットに載せない方法」を解説します。
Amazon特商法の表記が必要なケース
Amazonに限らずインターネット販売業者は、特商法（特定商取引法）という法律によって、住所など特定の事項を表示することを義務付けられています。
「Amazon 特商法」などのキーワードで検索すると、よく「大口出品者だけ特商法の記載が必要」と書かれたブログがたくさん出てきますが、明らかな間違いです。
正しくは、Amazonの大口出品者や法人はもちろん、継続的に繰り返し出品をしている（商売目的の）個人出品者も特商法の対象です。
なので、特商法の対象外で、個人情報の表記が不要なのは「（商売目的ではない）不用品販売をする小口出品者」のみです。
つまり、Amazonで商売をしているなら全員記載する義務があるわけです。
Amazon特商法に表記が必要な項目
Amazon特商法に表記する必要がある項目は以下の通り。
- 販売業者名：
- 大口・法人出品者：登記簿上の名称
- 個人出品者： 氏名または商号・屋号
- お問い合わせ先電話番号
- 住所：事業所の所在地（私書箱等は不可）
- 運営責任者名： 出品責任者の氏名
- 店舗名
- 許認可情報： 古物商許認可番号など
責任者名は、自分の名前が原則ですが、副業禁止の会社にお勤めの方などは載せたくないと思うので、家族に名前を借りても特に問題はありません。
電話番号と住所についても、できればネットに載せたくない人もいると思います。
そんな悩みを解決する方法を紹介します。
Amazon特商法 個人情報をネットに載せない方法【バーチャルオフィス】
専業、副業に関わらずプライベートの電話番号、住所といった個人情報をネットに載せることはためらわれます。
かと言って、電話番号、住所を載せないとAmazon規約違反・法律違反になってしまいます。
そんなときに便利なのが「バーチャルオフィス」です。
バーチャルオフィスとは、自宅の住所を公開しなくてもいいように自分だけの住所をレンタルできるサービスです。
意外と知られていませんが、バーチャルオフィスは電話番号貸し出しサービス（電話転送サービス）があるところが多く、Amazon特商法に記載する電話番号として利用できます。
様々なバーチャルオフィスがありますが、おすすめは以下の3つです。
» Karigo（カリゴ）：全国各地50ヶ所にオフィスがある（現在も拡大中）。月3,300円〜と格安で、最もお手軽。
» digilabo（デジラボ）：千葉県の松戸駅前の一等地。月3,850円〜。フロント対応、コワーキングスペース等あり。
» Knowledge Society（ナレッジソサエティ）：東京都千代田区の一等地。信頼度は抜群。月4,500円〜。登録時は来館が必須なので、どちらかというと関東在住のひと向け。
共通点
上記3つの共通点として、以下の特長やサービスがあります。
- 電話番号貸し出しサービス（電話転送サービス）
- 郵便物・宅急便の転送サービス
- 会議室・ミーティングスペース
- 法人登記が可能
- 銀行の法人口座開設が可能 など
もしAmazon特商法に記載している電話番号にカスタマーから電話がかかってきても、自動で自分の電話に転送してくれます。（オプション料金が必要）
また、バーチャルオフィスの住所に郵便物が届いた場合でも、自宅に転送してくれるので安心です。
相違点
3つのバーチャルオフィスの違いとしては、以下の通り。
「Karigo（カリゴ）」は、バーチャルオフィスの拠点が全国50ヶ所にあり、月3,300円から利用可能なので、使い勝手が最も良いです。
「digilabo（デジラボ）」は千葉県、「Knowledge Society（ナレッジソサエティ）」は東京都にあり、いずれも一等地の住所と電話番号を取得できるので、店舗のブランディングにも繋がりお客様からの信頼度が上がります。
バーチャルオフィスはAmazon規約違反じゃないの？
「バーチャルオフィスはAmazon規約違反ではないか？」という疑問が浮かんだ人もいるかもしれません。
結論としては「問題ない」です。
確かに、Amazon特商法の表記が必要な項目に
とあるので、バーチャルオフィスは「私書箱等」にあたるのではないか？ということですね。
これについては、Amazonテクニカルサポートに問い合わせて、正式な回答をもらいました。
お問い合わせいただきました、バーチャルオフィスについてご案内いたします。
Amazonでは、どういった会社形態なのかなど特に制限はない状況にございます。
実際に確認は出来かねてしまいますが、実際に事務所を構えることなく、
ビジネスを行うためのサービスを受けるバーチャルオフィスで出品されている方もいるかと存じます。
正常に運営されていれば問題はないかと存じます。
（Amazonテクニカルサポート）
つまり、「住所：事業所の所在地」としてバーチャルオフィスも認められるということです。
バーチャルオフィスは他県からの利用でも問題ないの？
「自宅とバーチャルオフィスの住所の都道府県が異なっていても問題ないか？」という質問ですが、結論、「問題ない」です。
そもそも特商法の目的は「消費者の利益を守ること」です。
例えば、あなたがTVやネット通販で買った商品を返品したいというときに、問い合わせ窓口（コールセンター）の「電話番号」や「住所」が何県のものか気になりますか？
それよりも、ちゃんと電話が繋がって返品・返金の手続きがスムーズにされることの方が重要だと思うはずです。
※Amazonの場合は、一部の悪質なセラーが原因で全体の信頼度が低くなっているので、消費者に安心して購入してもらうためにも「住所を一等地にすること」は他店舗と差別化をはかる上で有効だと思います。
結論：Amazon特商法の表記はバーチャルオフィスでOK
Amazon特商法に自宅の住所、電話番号を載せたくない場合は「バーチャルオフィス」を利用しましょう。
» Karigo（カリゴ）：全国50ヶ所。月3,300円〜
» digilabo（デジラボ）：千葉県の松戸駅前の一等地。月3,850円〜
» Knowledge Society（ナレッジソサエティ）：東京都千代田区の一等地。月4,500円〜
上記3つのサービスであれば間違いないので、あとはお好みで選んでもらってOKです。